官庁通信デジタル

KANCHO TSUSHIN DIGITAL

官庁通信デジタル

BUNKYO DIGITAL
官庁通信デジタル
2026年6月9日
官庁通信デジタル
連記式投票は女性議員を増やすのか？　早稲田大教授らが5400人のサーベイ実験で検証（第18947号）
わが国では、女性議員の割合が依然として低く、政治でのジェンダー格差の是正が大きな課題となっている。その手掛かりとして注目されるのが、かつて戦後直後の衆議院選挙で採用された「連記式」の投票制度。有権者が複数の候補者に投票で […]
2026年6月9日
官庁通信デジタル
埼玉ケアマネ殺害、厚労省が安全確保の徹底を呼びかけ　全国の自治体へ通知（第18947号）
埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が刃物で殺害される事件が発生したことを受けて、厚生労働省は3日、全国の自治体へ安全確保に向けた取り組みを徹底するよう呼びかける通知を発出した。 介護保険最新情報Vol.1508で現場の関 […]
2026年6月4日
官庁通信デジタル
東京都大田区、沖縄県北中城村の歴史まちづくり計画を認定（第18946号）
　農林水産省、文部科学省、国土交通省は、「歴史まちづくり法（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律）」に基づき、東京都大田区、沖縄県北中城村の「歴史まちづくり計画（歴史的風致維持向上計画）」を５月22日付で認定 […]
2026年6月4日
官庁通信デジタル
昨年の出生数・出生率、ともに過去最低を更新　少子化止まらず　死亡数は5年ぶり減（第18946号）
昨年の日本人の出生数は67万1236人にとどまり過去最少を更新した。 厚生労働省が3日に公表した人口動態統計（概数）で分かった。減少は10年連続。 1人の女性が生涯に産む子どもの数の目安となる合計特殊出生率も1.14（前 […]
2026年6月2日
官庁通信デジタル
女性の健康課題の解決に向けたフェムテックを活用する際のポイント等を紹介 企業・自治体等向けのガイダンスを公表　経産省（第18945号）
　経済産業省は5月27日、女性の健康課題への対応策の一つとして、フェムテック※を活用する際のポイントや事例をとりまとめた「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表した。 ※フェム […]
2026年6月2日
官庁通信デジタル
スモールコンセッションのすすめを公表　地方公共団体等による官民連携事業への挑戦を後押し（第18945号）
　地方公共団体が所有する廃校や古民家等の遊休公的施設の増加が見込まれる中、国土交通省では、官民が連携してその利活用を行い、地域課題の解決を図る「スモールコンセッション」の取組を推進している。同省は5月25日、知識や経験が […]
2026年5月28日
官庁通信デジタル
上野厚労相、リハビリ現場を視察　人材確保などの課題に「戦略的な政策を」（第18944号）
上野賢一郎厚生労働相は25日、リハビリテーションの現場の実態を把握するため、慶應義塾大学病院と初台リハビリテーション病院を視察した。 視察後に取材に応じた上野厚労相は、現場の課題解決に向けて「しっかりとした政策を戦略的に […]
2026年5月28日
官庁通信デジタル
西武ライオンズと立教大スポーツウエルネス学部が協定　地域活動で連携協力（第18944号）
㈱西武ライオンズと立教大学スポーツウエルネス学部は、西武ライオンズの地域コミュニティ活動「Ｌ－ＦＲＩＥＮＤＳ（エルフレンズ）」の取り組みの一環として連携協力基本協定をこのほど締結した。 この協定は、西武ライオンズと、立教 […]
2026年5月26日
官庁通信デジタル
全国的な環境ＤＮＡ調査でブラックバスの分布拡大過程を推定（第18943号）
　大阪大谷大学、国立環境研究所、長野県諏訪湖環境研究センター、筑波大学、水産研究・教育機構、愛媛大学、松山大学、北海道大学らの研究グループは、全国的な環境ＤＮＡ調査を実施し、ブラックバスの分布拡大過程を推定した。 　ブラ […]
2026年5月26日
官庁通信デジタル
介護保険法などの改正案、衆院厚労委で可決　27項目の附帯決議も（第18943号）
国会で審議されている介護保険法、老人福祉法、社会福祉法などの改正案が近く衆議院を通過する。22日、衆院・厚生労働委員会で原案通り可決された。 この改正案は、今後の介護・福祉に関する制度改正の具体策を盛り込んだもの。例えば […]
Twitter