地方公共団体が所有する廃校や古民家等の遊休公的施設の増加が見込まれる中、国土交通省では、官民が連携してその利活用を行い、地域課題の解決を図る「スモールコンセッション」の取組を推進している。同省は5月25日、知識や経験がないために遊休公的施設の利活用を躊躇する地方公共団体職員等による挑戦を後押しするため、事業構想段階から公募・選定段階までのノウハウ等を盛り込んだ手引きを策定した。

　今回策定した手引きでは、「３つの壁」を乗り越える実践的なノウハウ・工夫を紹介している。

　①イメージの壁：事業の進め方や施設の活用イメージが湧きにくい
　→先進事例における取組のプロセスや効果について解説等

　②パートナーの壁：官民連携のメリットが分からない、民間事業者が見つからない
　→民間事業者との意見交換のコツの紹介等

　③事業化の壁：煩雑な手続き等により実施までたどり着かない
　→手続きの簡素化や契約作成のポイントの解説等

　また、手続きの簡素化として、管理運営に公的な支出が予定されない事業については、VFM※の算定が不要とする。要求水準書や事業者選定基準は、募集要項に一括して作成が可能となる。基本構想・基本計画等の詳細計画は、事業構想としてまとめて作成が可能。

　※Value For Money：従来方式とPFI方式でそれぞれ事業を実施した際の公共の支払見込額の差を計算したもの

　契約作成のポイントとして、公共と民間のリスク分担事例の紹介、特に留意が必要なリスクの解説を行っている。

　このほか、スモールコンセッションに関する支援制度について、他省庁事業を含めた活用可能な支援制度を一覧化している。

スモールコンセッションのすすめ～遊休公的施設のための手引き～
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002002454.pdf