官庁通信デジタル

KANCHO TSUSHIN DIGITAL

官庁通信デジタル

BUNKYO DIGITAL
官庁通信デジタル
2026年2月26日
官庁通信デジタル
農研機構と東京工科大学、包括連携協定を締結（第18918号）
　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と東京工科大学は２月19日、農業・食品産業分野におけるSociety5.0の早期実現を連携・協力して推進するため、包括連携協定を締結した。両者はこの協定の下、ま […]
2026年2月26日
官庁通信デジタル
夜間の介護施設に看護師がかけつけ　医療処置や搬送同行に対応　新サービスが今月から開始（第18918号）
ドクターメイト（東京都中央区）は16日、看護師が夜間に介護施設へかけつける新サービスを今月から順次開始すると発表した。 当面の対象エリアは東京23区が中心で、埼玉県の一部も含まれる。従来の夜間オンコール代行（電話・オンラ […]
2026年2月24日
官庁通信デジタル
文化庁セミナー「アフリカ5か国のマンガ市場調査」　現地特有の事情など紹介（第18917号）
プレスリリースより 映像産業振興機構（ＶＩＰＯ）は３月６日に、文化庁の事業の一環として報告セミナー「アフリカ５か国のマンガ市場調査」を開催する。アフリカで関心が高まりつつある日本漫画の展開につなげることを目的としている。 […]
2026年2月24日
官庁通信デジタル
景観・歴史まちづくりポータルサイトを公開　国交省　分かりやすい情報発信で景観・歴史・文化資源の積極活用図る（第18917号）
国土交通省では、都市の魅力を高め、人や投資を呼び込んでいくため、まちづくりにおける景観・歴史・文化資源の積極活用を進めている。これを一層促進するため、まちづくりに関わる団体や地域住民、民間企業、行政職員を対象に、景観・歴 […]
2026年2月19日
官庁通信デジタル
高齢心不全患者の退院1年後の生命予後をＡＩで予測　順天堂大研究Ｇが開発　医療資源の効率配分に期待（第18916号）
順天堂大学保健医療学部理学療法学科の山田莞爾助教らの研究グループは、高齢心不全患者の退院１年後の生命予後を、退院時の客観的な身体機能データを用いて高精度に予測するＡＩモデルを開発した。 国内96施設の多施設共同前向き研究 […]
2026年2月19日
官庁通信デジタル
人手不足の特養、約2割がスポットワークを導入　都市部を中心に活用広がる＝WAM調査（第18916号）
画像はイメージ すきま時間を使った単発バイトなどの「スポットワーク」が介護現場にも浸透してきている。人手不足の特別養護老人ホームでは、登録者を採用する施設が17.4%に上ることが分かった。 福祉医療機構（WAM）が12日 […]
2026年2月17日
官庁通信デジタル
東京都、介護離職防止へ保険外サービス利用も支援　都道府県で初　中小企業に最大100万円（第18915号）
親などの介護のために仕事を辞めてしまう「介護離職」を食い止めるため、東京都は来年度予算案に新たな施策を盛り込んだ。 ビジネスケアラーへの支援の一環として、介護保険外サービスの利用にかかる費用も企業を通じて助成する制度を新 […]
2026年2月17日
官庁通信デジタル
農研機構とJALグループ、持続可能な食農産業実現に向けた包括連携協定締結（第18915号）
　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と日本航空株式会社（JAL）を中心とするJALグループは、日本の農業・食品産業のさらなる発展と環境保全への貢献を目指し、包括連携協定を締結した。この協定は、農業 […]
2026年2月12日
官庁通信デジタル
LIFULL　HOME‘Sと連携したセーフティネット住宅の情報発信を開始　国交省（第18914号）
※　国交省リリースより引用 　2月3日から、国土交通省と株式会社LIFULLの協働により、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL　HOME‘S」において、セーフティネット住宅の検索機能が新たにリリースされた […]
2026年2月12日
官庁通信デジタル
JSC、ミラノ・コルティナ五輪サポート拠点新設（第18914号）
コンディショニングサポートエリア 日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）はこのほど、ミラノ・コルティナ五輪に出場する選手やコーチ、スタッフのコンディションを支援するＪＳＣサポート拠点をミラノに設置したと発表した。練習やコンデ […]
Twitter