大阪大学は、レーザー核融合商用炉の実現を目指す「㈱ＥＸ―Ｆｕｓｉｏｎ」と、それに必要とされるレーザー照射システムの実証に関する研究を行う協働研究拠点「ＥＸ―Ｆｕｓｉｏｎ レーザー核融合共同研究部門」を先月２０日にレーザー科学研究所内に設立した。

今年４月に日本政府が「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定したことで、国内で核融合エネルギーの研究が加速する環境が整ってきたことから、独自の核融合技術群の開発とその応用はますます重要となっている。同大学は、こうした背景を踏まえ、レーザー照射システムの実証に向けた共同研究拠点を開設することとした。

今後の計画としは、２０２６年までの３年間で、レーザー核融合商用炉の実現に向けた要となるレーザー照射システムの統合試験と実証を進める。この活動を通じて、商用炉の基盤技術の一つを確立することを目指す。急速に進化しているレーザー技術をさらに発展させ、未知の領域への挑戦を通じて、レーザー核融合だけでなく、新しい学問や先進的技術の発展の原動力としての役割を果たす。さらに、これらの技術を社会に導入する際の取り組みを加速させることを目指している。

両者は「急速に進化しているレーザー技術をさらに発展させ、未知の領域への挑戦を通じて、レーザー核融合だけでなく、新しい学問や先進的技術の発展の原動力としての役割を果たす」としている。