金沢大学附属病院先端医療開発センターの上野恵子特任助教らの研究グループは、自治体の福祉現場での活用を見据え、生活保護世帯の子どもの健康や生活状況を把握するためのアセスメント項目（福祉や保健・医療分野において、対象者の健康状態や生活状況、課題、ニーズなどを把握し、必要な支援を検討するための確認項目）を提案した。

研究で提案したアセスメント項目は、自治体における子ども支援の共通の視点づくりや、ケースワーカーや保健師など、多職種間での情報共有の基盤となることが期待される。

この研究成果は、国際学術誌『International Journal for Equity in Health』11月3日発行号に掲載された（8月1日にオンライン版先行公開）。

生活保護世帯の子どもは、健康状態や生活習慣、学校生活、家庭環境などさまざまな課題を抱えやすいことが指摘されている。一方、自治体の福祉現場では、こうした状況を共通の視点で把握・評価するための標準的なアセスメント項目が十分に整備されていなかった。

そこで研究では、国内9自治体の福祉事務所などで生活保護世帯を含む子どもの支援に携わるケースワーカーや保健師など49名の専門職を対象に、修正デルファイ法（専門家が複数回のアンケート調査を通じて意見を出し合い、その結果を踏まえて再度評価を行って合意形成を図る研究手法）による3回の合意形成調査を実施した。

今回、専門職の意見を繰り返し反映し、日常生活に関する17項目、子ども本人への質問24項目、養育者への質問10項目からなるアセスメント項目を取りまとめた。項目には、健康状態、睡眠や食生活などの生活習慣、学校生活、医療機関の受診状況、家庭環境、養育者の養育状況などが含まれている。

今後は、自治体の福祉現場において同アセスメント項目を試行し、実施可能性や妥当性、有用性について検証する。また、ケースワーカーや保健師など、多職種間での情報共有や子ども支援にどのように活用できるかを評価していくほか、生活保護世帯だけでなく、経済的な困難を抱えるさまざまな子どもへの応用可能性についても検討を進める。

今回の研究成果は、支援を必要とする子どもの健康や生活状況を共通の視点で把握するための基盤となり、将来的には子どもの健康格差の縮小や、より公平で質の高い子ども支援の実現につながることが期待される。

子どもの貧困は、健康格差を生み出す重要な社会課題として世界的に注目されており、特に生活保護世帯の子どもは、健康状態や生活習慣、学校生活、家庭環境などさまざまな面で課題を抱えやすいことが知られている。

こうした子どもへの適切な支援には、子どもの健康や生活状況を総合的に把握することが不可欠だが、自治体の福祉事務所では、子どもの健康や生活状況をどのような項目で把握・評価すべきかについて標準化された方法がなく、支援の視点や内容が自治体や担当者によって異なることが課題となっていた。