早稲田大学と東京電力ホールディングス㈱（東電ＨＤ）は大学キャンパスで、試験日程の移行による電力需要のピークシフト実験を実施した。大学の試験日程の移行を活用して電力需要への影響を検証した取り組みは、国内初。

今回の対象教室である５２号館２０４教室の電力負荷は１０㌔㍗程度（照明・空調・換気・ＯＡコンセント）で、教室未利用時には全シャットダウンによりほぼ０㌔㍗とできることを確認。西早稲田キャンパス全体でのピークシフトポテンシャルは「１０㌔㍗÷２０４教室定員数２０１名×３限目全体定員７８９４名＝計３９０㌔㍗程度」となると想定。

両者はこれまで、２０２２年１２月に締結した「カーボンニュートラル社会の実現に向けた 包括連携に関する基本協定」のもとで、大学キャンパスの電力需要特性や、学生・教職員の利用実態に関する検討を進めてきた。

今回行った実証は、猛暑時での学生の負担を考慮し、学生の学習機会や試験運営への影響にも配慮した上で、当初7月21日に予定していた１科目の期末試験を７月２８日に移行し、需要ピークの抑制効果を検証した。

実施後の効果検証についても両者が共同で行った。一般的なＤＲ（ディマンド・リスポンス、消費者が賢く電力使用量を制御することで、電力需要パターンを変化させること）が空調設備や蓄電池等の制御を中心としているのに対し、本実証は試験日程の変更を通じて人の行動変容を促し、電力需要そのものを移行させる可能性を検証した新たな取り組み。

東電ＨＤ経営技術戦略研究所が設置した計測装置等により需要抑制効果を測定した結果、対象試験で最大需要電力１０㌔㍗の削減を確認し、また西早稲田キャンパス全体で同様の取り組みを実施した場合、約３９０㌔㍗の削減ポテンシャルがあることを算定した。

今後は、今回の実証で得られた知見を活用し、需要予測、ＤＲ、エネルギー利用最適化を組み 合わせた大学向けエネルギーマネジメントの高度化を進めるとともに、人の行動変容を 活用した需要調整手法の展開可能性も検討する方針だ。