国立大学法人等監事協議会は、４回目となる文部科学省と代表世話人会との意見交換会を８月28日に北海道大学東京オフィス（東京都千代田区丸の内）で開催した。

国立大学法人等監事協議会は、85の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の監事で構成。監事は文部科学大臣任命の職であることから、文科省との意見交換会を定期的に開催することとしている。　

４回目となる今回は、文科省高等教育局国立大学法人支援課から、浦田晴香国立大学戦略室長、板東孝訓課長補佐、飯田紗代評価改善係長が、監事協議会からは全国の地区ごとにある支部の代表世話人を務める監事７名が出席した。

意見交換会では、文科省から国立大学法人等をめぐる最近の動向として、わが国の高等教育の現状と課題、第５期中期目標期間の国立大学法人等の運営費交付金のあり方に関する中間まとめ、組織及び業務全般の見直しなどについて概要が説明された。

続いて、説明内容も踏まえ、「自律と責任のあるガバナンス体制」「運営費交付金の在り方」「改革基本方針に示された再編統合・連携等」「大学入学定員の見直し等」に係る質疑応答と率直な意見交換が行われた。

まとめとして、浦田室長からは、「今の国立大学法人等は大変厳しい岐路に立っている中、多様なバックグラウンドの監事の皆様からの知見や指導を期待する」との発言があった。さらに、髙橋会長（当時）（北海道大監事）による「文部科学省とのコミュニケーションは、監事にとって非常に貴重な機会であり、引き続き、監事協議会に対するご理解とご協力をお願いする」との発言で、意見交換会は幕を閉じた。