公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都墨田区、ＣＦＣ）は、今年３月に実施した「２０２６年子どもの教育機会に関する実態調査」結果を発表した。この調査は、２０２６年現在の子どもの学校外の学習活動や体験活動の現状を把握することを目的とするもの。①全国の小学生から高校生の保護者７３７４人を対象とした調査（全国調査）、②２０２６年度のＣＦＣの支援に応募した生活困 窮家庭の保護者４１９人を対象としたアンケート（ＣＦＣ利用者調査）の結果をまとめた。

物価高騰下での教育機会の格差の実態について調べた全国調査では、直近１年間の教育機会の有無や、物価高で教育支出を減らした割合に世帯年収の多寡で差がみられることなどが明らかになった。

年収３００万円未満の世帯の小学生で、直近１年間に体験活動への参加が１回もなかった割合は約25％（４人に１人）。年収６００万円以上の世帯よりも約３倍多かった。さらに、高校受験生（中３）の学習活動（学習塾や家庭教師など）への参加には、世帯年収の多寡で約２倍の差が生じた。

また、ＣＦＣ利用者調査では、生活困窮家庭の賃上げの状況や物価高の影響について聞いており、保護者からは「物価高の影響で貯蓄ができず、進学させてあげられるか不安」「何もかも高すぎて何もできない・買えなくなってくる」などの声が寄せられている。

物価高の影響が続く中、子どもの教育を取り巻く状況は、今後一層厳しくなることが予想される。特に生活困窮家庭は、長引く物価高が暮らしを圧迫することで、教育支出を見直さざるを得ない状況にある。物価高で教育支出を減らした世帯の割合には、世帯年収の多寡で約２倍の差。減らした理由に「食料品・日用品の価格上昇」を挙げた年収３００万円未満の世帯は７割以上となった。

この状態が長期化すれば、もともと存在していた教育格差の拡大を招く恐れがあることから、ＣＦＣでは「社会として早急に子どもの教育機会を保障するための対策を講じることが不可欠」としている。