東京大学社会科学研究所の有田伸教授を代表とする調査プロジェクトでは、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（通称：東大社研パネル調査）の2026年調査結果から、外国人のさらなる受け入れに反対する人が、2024年の35.6％から、2026年には56.3％へと大きく増加したことを明らかにした。

社会に対する不安・不満と、外国人の受け入れが人々の認識の中で結び付けられ、ネガティブな感情に後押しされる形で、外国人受け入れへの反対意識が強まったものと考えられる。

外国人のさらなる受け入れに反対する人は、性別や世代を問わず増加しているが、特に1987年以降生まれの若い世代で増加幅が大きく、「日本社会には希望がない」など社会に否定的な認識を持つ人ほど、受け入れ「反対」へと意識を変化させやすかった。

同調査は、同一対象者を継続的に追跡する「パネル調査」という方法を用いることで、この間に誰がどのように意識を変化させたのかを直接示すことができる。

今回、ロジットモデルという手法に基づき、外国人のさらなる受け入れに対し、2024年には反対していなかったにもかかわらず、2026年には反対するようになった人を調べたところ、日本社会に対して希望を持たない人ほど、2026年に外国人のさらなる受け入れ「反対」へと意識を変化させやすい傾向にあった。

同様に、親世代と比べた場合の自分たちの世代の暮らし向きや、今の子どもたちが大人になる頃の暮らしに否定的な認識を持つ人ほど、外国人の受け入れ「反対」へと意識を変化させやすいことが分かった。

日本社会の先行きに対する不安が外国人への否定的な態度の源泉となっているのではないかという議論はこれまでもなされてきたものの、その実証的な根拠は十分ではなかった。

今回の調査結果は、こうした推察を裏付けるかたちとなった。