海外への短期派遣研究者数は、平成30年度から数年にわたるコロナ禍が著しく減少したものの、その後派遣数は再び増加に転じ、令和６年度にはコロナ禍以前の７割弱にまで回復したことが、文科省の国際研究交流概要（６年度）調査結果で明らかとなった。

この調査は、わが国の国公私立大学、高専、独立行政法人等と諸外国との年間の研究交流状況等を把握し、国際交流推進施策に関する基礎資料とすることを目的として、文科省が毎年実施しているもの。今回は８３９機関を対象に行った。　

海外への短期派遣研究者数は調査開始以降、増加傾向だったが、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の発生（コロナ禍）によって著しく減少した。その後、派遣者数は再び増加に転じ、６年度にはコロナ禍以前（平成30年度）の７割弱にまで回復している。

中・長期の派遣者数は、平成20年度以降、おおむね４０００人から５０００人の水準で推移していたが、２年度にコロナ禍によって大きく減少。その後は増加に転じており、６年度には４０００人を超えるまでに回復したが、中・長期の派遣者数は短期派遣者数と比較して低水準となっている。

海外からの短期受入研究者数は、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少し、その後回復したが、２年度にコロナ禍によって著しく減少。その後、再び増加傾向が続いており、６年度には１万６０００人を超えるまでに回復した。

中・長期の受入研究者数は、平成12年度以降、おおむね１万２０００人から１万５０００人の水準で推移。さらに、２年度にコロナ禍によって大きく減少したものの、４年度以降はコロナ禍前の水準に戻っている。