高千穂大学は、２０２７年度入学者選抜から、入学金を現行22万円から２万円へ引き下げる制度改革を実施する。ここ数年、受験費用や進学費用の上昇が家計へ大きな影響を与えるなか、同大学では「進学機会の確保」と初回手続時の「保護者負担の軽減」を目的として制度を見直した。施設設備費などの各種費目については授業料へ統合し、４年間総額の学費バランスを維持しながら、受験・入学手続時点での負担軽減を重視する。また、新カリキュラムの導入により専門性を深めながら領域横断的な学びを可能にする教育体制の整備や、高千穂大の取り組みをより多くの生活者に発信する新しいコミュニケーション手法として各種ＳＮＳの開設などにも着手している。
昨年６月、文部科学省は全国の大学に対し、入学時納付金の負担軽減を求める通知を発出した。複数の大学に合格した受験生が第一志望校の合否結果を待つ間に、併願先の大学へ入学金を納付しなければならないケースがあることなどを踏まえ、受験生・保護者の経済的負担への配慮を求めるもの。
ここ数年、大学受験では、受験料に加えて、交通費や宿泊費、入学手続費用など、入学前段階で多額の支出が発生している。特に私立大学では、合格後短期間で入学金納付を求められるケースも多く、家計への負担が課題となっている。高千穂大では、こうした現状を踏まえ、〝入学前の負担を下げる〟ことを重視した制度設計へ転換した。
今回の制度改正により、２０２７年度入学者から、入学金を現行の22万円から２万円へと引き下げる。この２万円は、学生証の発行やネットワークＩＤの準備など、入学手続きに必要な事務経費の実費相当額。このため、入学を辞退した場合も返還は行わない。これにより、受験生・保護者が合格手続時に 負担する初回納付額は、従来よりも大きく軽減される見込み。
また、学費構成を簡素化し、費目を授業料に統合する。これまで高千穂大では、授業料に加え、「施設設備費」「教育充実費」等の費目を設定してきた。２０２７年度入学者からは、これらの費目を廃止し、授業料に統合する。今回の見直しは、費目ごとの使途が受験生・保護者にとって分かりにくいという課題を踏まえたもの。納付者が総額と目的をより理解しやすい学費体系へ見直すことで、学費全体の透明性向上を目指す。大学としては、預かった学費について、教育の質向上に責任を持って還元していく方針。