日本学術会議は、「加熱式タバコを含めた喫煙行動の調査・モニタリングの必要性」に関する見解を取りまとめ、６月９日に公表した。使用実態の過小評価と健康影響への誤解に対する懸念を表明するとともに、紙巻きタバコに比べて有害性が低いと、多くの国民が認識している傾向があることを問題視した。呼吸器や循環器への疾患リスクなど、新たな健康・社会的リスクが生じていることに言及したうえで、加熱式タバコの使用状況を明確に区別して把握できる包括的な調査・モニタリング体制を、わが国医療・健康に関わる全ての現場に導入するよう提案している。

さらに、世界で最も加熱式タバコが普及していることわが国が詳細なデータを継続的に収集・分析し、疾患との関連性を明らかにすることで、国内の公表衛生政策の精度を向上させることも、今後進めるべき取り組みとした。

学術会議では、科学的助言活動として科学に関する重要事項を審議し、意見の表出として取りまとめており、今回の見解もこうした取組の一環として取りまとめられた。