横浜市立大学は、文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に約２０億円の事業を申請し、４月２１日に採択が決定した。今回の公募では、公立大学では全国で２校採択された。事業採択により、産学官共創のインキュベーション施設など研究拠点の整備を進め、〝研究の横浜市立大学〟として取組を強力に加速する。

〝研究の横浜市立大学〟は、「横浜市立大学中期計画（令和５～１０年度）」（地方独立行政法人法により、設立団体の長（横浜市長）が定めた「中期目標」を達成するため、大学法人が策定した6年計画）で位置づけた同大の重点目標のひとつ。

同事業は、国の研究力向上戦略のもと、大学間の連携等を通じて地域の中核・特色ある研究大学として機能強化を図る大学の取組みに対して、研究力を生かした国内外の社会課題解決やスタートアップを含めた新産業輩出など、イノベーション創出に必要となる施設の整備を支援するもの。

□相原道子学長コメント　本事業に採択されたことを契機とし、多くの大学や企業とともに共同研究・産学連携研究が展開できる環境を整え、社会課題解決等に貢献できるイノベーション創出に努めます。さらに、本学が「研究の横浜市立大学」として日本の研究力をけん引する研究大学群の一翼を担っていくために、さらなる高みを目指して学内をあげてしっかりと取組んでまいります。