名古屋大学未来社会創造機構は、ヤマハ発動機㈱、鹿児島県大島郡知名町、和泊町（いずれも沖永良部島）の三者と、沖永良部島をモデルとした脱炭素・持続可能なモビリティ社会の構築に向けた連携協定を８月１０日に締結し、締結式を同２９日に実施した。この協定を通じて、沖永良部島でのモビリティ電動化における課題の把握や解決策の創出を図る。

この協定では、モビリティの電動化課題の分析を重ねてきたヤマハ発動機と、交通課題や施策効果の定量的把握に関して蓄積のある名大がそれぞれの知見を共有。モデルとなる知名町・和泊町からは地域課題やその背景についての情報提供を受け、相互の資源を有効活用し、環境や地域の課題解決に向けた産官学連携を推進する。期間は２０２５年３月まで。協定に基づく共同研究では、以下の 3 段階における実証的取り組みを想定している。

①1電動車両の航続距離や充電時間などの性能、充電の場所やタイミングなど、島内のモビリティ電動化に向けた課題把握

②島民の日常生活や、島外からの観光、物流といった移動目的別、あるいは自家用車や公共交通機関などの車種別に整理した課題を比較・分析し、電動化の優先順位を明確化

③上記 1、2 を踏まえ、島内の諸課題に対する相乗効果の高い解決策の創出