岡山大学と慶應義塾大学は、２０２２年に警察庁によって実施された自殺統計の集計方法の変更がどのように影響を与えたかを評価した。理由が特定された件数は約８００件増加したとしている。研究グループは変更により自死の理由解明につながることが期待されると結論付けた。

２２年に警察庁は自殺データの集計方法を変更した。自死理由に関する既存のカテゴリーが「男女問題」が「交際問題」に修正され、以前は１人３つまで記載可能だった自死の原因・動機として推定される理由を4つまで記載できるようになった。

研究グループは１０年１月～２１年までの月ごとのデータから「２２年１月に集計方法が変更しなかった場合」の推定を行い、２２年１月以降どのような変化があったかを調べた。

それによると１０年１月～２２年１２月までの総数のうち、理由が分かっている自殺は３０万２４３９人。不明とされたのは７万８７４７人であった。データ集計方法の変更後、理由が特定された事例は過去１２年間と比べて８３９件増えた一方で、そうでない場合は１６７人減少したことが明らかとなっている。

研究グループは「今回の研究報告は、集計方法変更後の短期間のデータを用いているため、今後長期的な検証が必要であることは間違いない」と指摘。「防ぐことができる死を減らすために、データを活用して新しいエビデンスを作り、政策に反映ができるように、チームで取り組んでいく」と意気込んだ。