長崎大学と東京大学の研究チームは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府要請や経済政策によって温室効果ガス排出量が増加したと発表している。

研究チームはコロナ禍の２０２０～２１年で生じた二酸化炭素（ＣＯ₂）にどのような影響を及ぼしたかを調査した。

その結果、２０年の１人あたりの排出量はコロナ禍以前（１５～１９年）に比べ２．９％低くなっていた。だが、産業ごとに確認すると「運輸・郵便業」、「宿泊・飲食サービス業」「専門・技術サービス業」などでは増加していた。

２１年の１人あたりの排出量は２０年から３．６％増加。コロナ禍以前の水準を上回った。これらの要因は主に感染拡大に関する経済政策や緊急事態宣言の内容の差異、ワクチン接種の増加による移動制限の緩和によるものと考えられている。

研究チームは「ふかん的な視点から温室効果ガスの排出構造を捉え、需要側・供給側双方から持続可能な消費への移行を支援する重要な知見となる」と説明している。