慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授はニュージーランド・ウェリントン大学教授とスイス・ベルン大学教授との共同研究により１９１８年～２０年の流行性感冒、いわゆる「スペイン風邪」での経済活動への影響と非医薬品介入(ＮＰＩ)の効果を、わが国の府県別データを用いて数量的に明らかにした。非医薬品介入(ＮＰＩ)はロックダウンや情報発信を通じた人との接触回避や衛生の徹底など医薬品を用いない措置。

調査の結果、超過死亡で計測したスペイン風邪による死亡は経済活動にマイナスの影響を与えるが、各地で行われた予防対策の徹底の要請などの非医薬品介入(ＮＰＩ)は経済へのマイナスの影響を２０－３０％ほど緩和してくれることが分かった。

経済活動か感染症対策かの一択ではなく、非医薬品介入はいのちを守りつつ、雇用の維持を通じ経済活動の落ち込みを緩和することが明らかとなった。この研究成果は、論文は国際的な査証付きジャーナル「Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ」に掲載された。

■研究成果のポイントは次のとおり。

◎府県別に超過死亡を計測した結果、大きな違いがあった。都市部を中心に２回の高いピークが観測された。多くの府県では第１波のほうが第２波よりも顕著に高いが、いくつかの府県では逆のパターンも観測された。

◎感染予防対策のパンフレットの配布や街頭でのポスターや看板、携帯カードの作成やスローガン、映画館での呼びかけ、学校や職場での啓発など、様々なキャンペーンが行われた。すべての府県が何らかの取り組みをしているものの、一律ではなく府県ごとに徹底度合いや方法、時期が異なる。多くの府県では、予防書を頒布したり啓発したりして周知徹底するよりも、スローガンや分かりやすさ、取り組みやすさに重きが置かれた。

◎空間計量経済の手法を用いて、当時主力産業だった繊維業の成長への影響を推計した。超過死亡はマイナスの影響を与え雇用や生産額を大きく減少させる。しかし、非医薬品介入の度合いが強いほど、マイナスの影響を（超過死亡の平均値まわりで）２０－３０％ほど相殺する効果がある。

◎さらに高知県のケースを取り上げ、ケーススタディーを行った。高知新聞社の協力により当時の新聞記事を基に、非医薬品介入が具体的にどう人々の生活に影響し、当時の地方議会や地方行政がどのような施策を行い、どう県下の工場に要請し製造業生産に影響を与えたかを解明した。