日本電信電話（ＮＴＴ）や日本電気（ＮＥＣ）、日立製作所など１０社からなるセキュリティリスクの低減を目的とする「セキュリティ・トランスペアレンシー・コンソーシアム」は、製品などをつくる側が作成したデータについて、それを利用する側が直面する問題７点を取りまとめ、今後の活動ビジョンを公表した。

サプライチェーンを通じたセキュリティ侵害を受ける「サプライチェーンセキュリティリスク」は、各構成要素の供給元なども含めた世界に拡がったサプライチェーン全体での対応が求められている。このコンソーシアムはその問題解決には、「つくる側」と「つかう側」が協調した問題解決姿勢が不可欠だという。

現状の課題として「社会浸透・認知の不足」「フォーマット・データの未整備」「技術・ツールの不足」など７点を指摘。

今後について「本コンソーシアムの場を通じた多様な事業者の協調的な取り組みによって、データ活用における各問題に関する対処策を共創し、『可視化データ活用に関する知見集（仮称）』をホワイトペーパーとして取りまとめる」としている。