東京商工会議所（小林健会頭）は、教育・人材育成委員会（委員長：江頭敏明・三井住友海上火災保険㈱・特別顧問）で、企業の教育支援活動の取り組み状況に関する実態や課題などを把握するため、標記アンケートを実施した。大企業のほとんど、中小企業でも過半数が教育支援活動を展開している。一方で、協力継続には「目的共有化」などを求める声が多かったことも明らかとなった。調査結果の概要は次のとおり。

１．教育支援活動について

○教育支援活動を実施している企業は６３％（２６７社中１６９社）。大企業は９割超（７５社中６８社）が実施し、中小企業も過半数（１９２社中１０１社）が何らかの支援活動に取り組んでいる。

○支援対象は「大学生・大学院生」が総じて多いが、「物的・経済的な支援」「授業プログラ ムの提供」など一部の活動では「小学生」「高校生」といった初等・中等教育段階の子どもたちを対象とするものも目立つ。

○目的は「地域貢献」「家庭・学校・地域との関係構築」が総じて多い。一方で、「知名度向上」や「自社の人材育成」といった回答は総じて低く、教育支援を社会貢献として捉え、企業に求められる社会活動の一環として進めている事業者が多いことが明確になった。

○活動を主体的に進める組織は、ほぼ「学校」が占めた。「授業プログラムの提供」では、一 部で「コーディネーター」の活用もみられた。

○現在支援活動を実施していない項目への協力意向では、「協力したい」との意向が６１％（１９７社中１２１社）に上った。一方で、協力するために必要なこととして「活動の目的、ゴールの共有」や「結果のフィードバック」を求める声が目立った。

２．アントレプレナーシップ教育について

〇８割超（２６１社中２１４社）の企業が「重要」と認識。

○「高校・高等専門学校」「中学校」など、比較的早い段階からアントレプレナーシップを培 うべきと考える割合が多い。

※チャレンジ精神、課題発見力、創造性など、地域や職種、業種を超えて求められる「基礎的資質や心のありよう」 を育てる教育と定義。

【調査結果】URL：https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1202069