東京財団政策研究所はウェビナー「あなたが最期を迎えるなら、自宅がよいですか？病院がよいですか？～看護がつなぐ医療と暮らし～」を１月１８日の午後から開催する。訪問介護を円滑に利用できるようにするための課題やその解決策を議論する。

国の調査によると、約７割の国民が自宅で最期を迎えることを希望しているが、実際には約 ７割が病院で最期を迎えており、理想と現実には大きな隔たりがある。その要因の一つとして、多くの国民が訪問看護サービスの利用にたどりつけないことが挙げられる。

ここ数年、国は地域包括ケアシステムの導入など、病気や高齢になっても、住み慣れた地域で生活できることを目指している。地域医療計画でも、２０２５年に在宅医療を利用するのは１００万人超と試算され、これを支える在宅医療従事者が求められている。その中心となるのは訪問看護師。

在宅医療は、穏やかな生活を送るうえでの鍵であることはいうまでもないが。特に訪問看護を早期に利用することで、自立した生活基盤を整え、生活の質を向上させることができる。

しかし、訪問看護の存在や役割はまだ広く国民に認識されていないのが現状だ。

プログラムは「訪問介護とは」「地域に根差した訪問介護とは　その取り組みと課題」「研究から見えてきた訪問介護のアクセシビリティの課題」など６題目。神奈川県立保健福祉大学の石原美和教授や同大学の松永早苗准教授、(株)ラピオンの柴田三奈子代表らが登壇する。

時間は午後７～８時３０分まで。参加費は無料。Zoomで開催される。（https://www.tkfd.or.jp/events/detail.php?event_id=2604）から申し込みをすることが可能。