ＮＰＯ法人「フローレンス」、（公社）経済同友会、サントリーホールディングス㈱の３団体は先月末、新たな親子の社会課題として注目されている「こどもの体験格差」を解消するための『こどもの体験格差解消プラットフォーム』新規事業構想を発表した。

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの「子どもの『体験格差』実態調査」によると、世帯年収３００万円未満と６００万円以上の家庭は、学校外の体験活動の頻度に２．６倍の差があることが明らかになっている。

フローレンスは「体験格差が生み出す自己肯定感の低下は、学力の格差へと繋がり、就学の差、所得の差を生み出し、貧困の連鎖や格差の拡大に繋がる可能性がある」と指摘する。

こどもの体験格差解消プラットフォームは、ひとり親、貧困家庭、医療的ケア児家庭などの体験貧困家庭へ経験を届けるもの。体験格差という課題の解決に向けた活動に共感する企業と協力してプロジェクトを実施する。

そのための支援は渋谷区のふるさと納税で、８０００万円を目標として、１１～１２月末まで実施している。