■「ＣＡＮ‐ＤＯリスト」形式による学習到達目標■　「英語を使って何ができるようになるか」という観点による学習到達目標（「ＣＡＮ‐ＤＯリスト」形式）の達成状況を把握している学校の割合や「ＣＡＮ‐ＤＯリスト」形式による学習到達目標を公表している学校の割合は、昨年度に比べて上昇している。特に、

「ＣＡＮ‐ＤＯリスト」形式による学習到達目標を公表している学校の割合は、小学校で昨年度比１９ポイント、中学校で昨年度比18ポイント上昇している。

■英語担当教師の英語使用状況（中学校・高校）■　学習指導要領では、授業を、英語を使った実施のコミュニケーションの場面とするため、中学校・高校とも「授業は英語で行うことを基本とする」としている。中学校では７４．４％の学校で英語担当教師が発話の半分以上を英語で行っている。高校では、英語担当教師が発話の半分以上を英語で行っている学校は、４６．１％にとどまる（ただし英語教育を主とする学科及び国際関係に関する学科では８１．１％）。

■中学・高校英語担当教師の英語力■　ＣＥＦＲ Ｂ２レベル（英検準１級）相当以上を取得している英語担当教師の割合は、中学校で増加傾向にあるものの、高校では昨年度比２．６ポイント減少している。

■ＡＬＴ等の参画人数■　学習指導要領の目標では、言語活動を通じて、コミュニケーションを図る資質・能力を育成することが示されている。ＡＬＴ（外国語指導助手）等の活用人数の純数（兼務を含まない）は昨年度比１４７４名減少しており、特に「その他」（留学生や英語が堪能な地域人材）のＡＬＴ等が減少している。

■ＡＬＴ等の参画状況■　ほぼ全ての学校においてＡＬＴが参画しているが、ＡＬＴが参画した授業時数の割合は、学校種が上がるにつれて下がる傾向にある。小・中・高校を通じ、ＡＬＴは幅広い活動に参画しているが、英語の授業以外での児童生徒との交流は一層の活用の余地がある。

■ＩＣＴ機器の活用状況■　ＩＣＴ機器を活用していると回答した割合は、全ての学校種で９５％を超えており、多くの項目において上昇傾向にある。特に、高校におけるＩＣＴの活用割合が全体的に上昇。

　とりわけ「児童生徒による発話や発音などを録音・録画する活動」「児童生徒がキーボード入力等で書く活動」については、全ての学校種で、昨年度比１０ポイント以上上昇している。

■小中高校の連携状況■　小学校との連携に取り組んでいる中学校の割合は７５．５％であり、昨年度より３ポイント上昇した。高校の小中学校との連携は小学校では８．３％、中学校では１９．５％にとどまる。連携形態については、情報交換（授業参観、年間指導計画の交換等）が最も多い。