文部科学省が取りまとめた令和４年度外国人の子供の就学状況等調査によると、学齢相当の外国人の子供の人数は、前回調査より３６１３人、２．７％増え、１３万６９２３人に達している。このうち不就学の可能性があると考えられる外国人の子供は８１８３人となる。前回調査より１８６３人、１８．５％減少した。

学齢相当の外国人の子供が１人以上いる地方公共団体は全体の71・２％に当たる１２４０で、これは前回調査の１２１４（69．７％）より増加している。また、学齢相当の外国人の子供が10人以上いる地方公共団体は前回調査の６５７（37．７％）より増え６６９（３８．４％）となっている。

学齢相当の外国人の子供に係る学齢簿の作成状況をみると、全ての外国人の子供について作成している地方公共団体は１５０５（８６．４％）。就学案内の送付状況をみると、小学校新入学相当の年齢の外国人の子供がいる家庭に送付している地方公共団体は１３２０（７５．８％）で、中学校新入学相当の年齢の外国人の子供がいる家庭に送付している地方公共団体は１０１２（５８．１％）だった。

文科省では、今回の調査においても各地方公共団体における取組事例を公表する予定で、教育委員会だけでなく住民基本台帳部局等の関連部局含め地方公共団体に広く周知を行う。