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歴代の日本学術会議会長「学術会議の運営と選考に政府介入の危険性」 学術会議の法人化案を批判

右から)広渡清吾・東京大名誉教授、梶田隆章・前学術会議会長、大西隆・東京大名誉教授、黒川清・成蹊学園名誉理事、山極寿一・京都大名誉教授

日本学術会議の歴代の6人の会長が日本記者クラブで10日に記者会見を開いた。政府に対して学術会議の独立性と自主性を尊重するように要望している。声明で6人は「法人化案が学術会議の運営および会員選考に政府介入の危険性を有する」と説明。政府が進める学術会議の法人化について苦言を呈している。

法人化案では、会員の選考について意見を述べられる「選考助言委員会」と運営について指摘できる「運営助言委員会」を設置する。これら委員は学術会議の会長が任命する一方で、政府が指名する監事を置き、政府任命の有識者からなる「日本学術会議評価委員会」が日本学術会議を総合的に評価するとされている。

梶田隆章・前日本学術会議会長は「法改正案は学術会議との対話のないままに策定され独立性自律性を既存しかねない容認できないものだ」と指摘。東京大学の大西隆名誉教授は「現状の何が問題で、だからこの有識者会議を設置したという議論を抜きにして法人化を提案している」と批判した。