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瀬戸内海の長期観測データから水温上昇、栄養塩濃度低下が明らかに (第18991号)

国立研究開発法人水産研究・教育機構と地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所、兵庫県立農林水産技術総合センター、和歌山県水産試験場、岡山県農林水産総合センター、広島県立総合技術研究所、山口県水産研究センター、徳島県農林水産総合技術支援センター、香川県水産試験場、愛媛県農林水産研究所、福岡県水産海洋技術センター、大分県農林水産研究指導センターらは、瀬戸内海で1973年から2025年まで53年間にわたり毎月実施された水質観測のデータの解析を行った。その結果、瀬戸内海全域で海水温が大きく上昇し、特に1990年代後半に顕著な変化が生じていたことが分かった。また、海水中の栄養塩である溶存態無機窒素(DIN)濃度は東部海域を中心に大幅に低下していた。

瀬戸内海では、高度経済成長期に富栄養化が進行し、赤潮による漁業被害が社会問題となった。その後、水質総量削減などの環境対策によって水質は改善したが、近年は栄養塩濃度の低下(貧栄養化)や気候変動による水温上昇が新たな課題となっている。こうした水質の長期変化を定量的に明らかにするためには、長期間にわたる継続的な観測データが不可欠だが、50年以上に及ぶ海域スケールの観測事例は国内外でも限られている。

 1972年度に水産庁の漁海況予報事業の一環として開始された瀬戸内海ブロック浅海定線調査は、瀬戸内海に面する11の府県の水産試験研究機関がそれぞれ観測定線に沿った調査定点を有し、定められた水質項目について毎月実施されている調査である。取得されたデータは瀬戸内海の海洋環境を把握し、水産資源の変動要因を探るための基礎資料として活用されてきた。

瀬戸内海全域で温暖化が進行

 研究グループは、瀬戸内海全域や湾灘ごとに水質の長期変化の実態を明らかにするため、各機関のデータを統合し、解析を行った。

 その結果、表層・底層ともに有意な水温上昇が認められ、瀬戸内海全域平均で表層水温は50年間あたり1.25℃、底層水温は1.03℃上昇していた。同じ期間の外洋域表層の昇温率(四国・東海沖の太平洋で0.98℃)に比べて大きく、瀬戸内海の半閉鎖的な海域特性が影響していると考えられる。季節別では、特に秋季の昇温が顕著で、一部海域では50年間あたり約2℃上昇していた。また、1996~1997年頃に上昇側へ大きな変化が生じたことが確認された。

溶存態無機窒素(DIN)濃度は東部海域を中心に大幅に低下

 海水中の栄養塩であるDIN濃度は、多くの海域で長期低下傾向を示した。濃度の低下は大阪湾や播磨灘などの東部海域で特に大きく、最も低下率が大きかった播磨灘では1970年代に対して2020年代の表層DIN濃度は18%まで低下していた。こうした栄養塩濃度の長期変化には、陸域からの負荷削減の影響に加え、外洋との海水交換や底泥からの溶出、生物化学過程など、海域ごとの栄養塩収支の違いが反映されていると考えられる。

瀬戸内海ブロック浅海定線調査は今後一層重要に

 近年、瀬戸内海では気候変動による水温上昇や栄養塩濃度低下の水産業への影響が懸念されている。今回明らかになった長期的な水質変化は、瀬戸内海の水産資源の増減に直接影響するとともに、餌生物や捕食生物なども含めた生態系全体に影響を及ぼしていると考えられる。

 また、2021年6月に成立した改正瀬戸内海環境保全特別措置法を受け、関係府県では栄養塩類管理計画の策定やそのための議論を進めている。沿岸海域の環境管理を考えていく上で、瀬戸内海の湾灘を網羅し、長年にわたって海洋環境の変化を克明に記録し続けている瀬戸内海ブロック浅海定線調査の重要性は今後一層高まることが予想される。

 今回研究に参加した機関では、瀬戸内海の海洋環境の変化をいち早く察知するとともに、水産資源変動要因の解明や科学的根拠に基づく資源管理のために、今後も観測を継続していくとしている。