11月９日に「デジタル水産業戦略拠点」の選定結果（令和８年度分・第２回）が公表された。今回新たに選定されたのは、長崎県宇久小値賀地域。同地域は今後、蓄積した漁業操業データを用いたAIによる操業支援を中心に、資源評価への貢献、漁獲から消費までのデータの流れを活用した付加価値の創出、操業安全確保でのデジタル技術の活用等、出荷・流通・消費に至る一連の流れをデジタルデータでつなぐことによる地域水産DX化を目指す。

　「デジタル水産業戦略拠点」は、資源管理、生産、加工・流通、消費の各段階でこれまで個々に実施されていたデジタル化の取組を面的に一帯で取り組む拠点となる地域。水産庁では、「デジタル水産業戦略拠点整備事業」により、その創出や横展開を推進しており、令和７年度末までに７拠点を選定している。

　今回、令和８年度の事業実施主体である一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所において、デジタル水産業戦略拠点を目指す地域の事業構想を選定要件等に基づいて公募・審査の上、モデルとなる１地域を選定した。

長崎県宇久小値賀地域（提案者：宇久小値賀エリアデジタル水産業戦略検討部会）の概要

　長崎県宇久小値賀地域の沿岸漁業では、資源変動や環境変化による不確実性の増加、担い手の減少・高齢化、燃油コスト上昇など、急激に変化する経営環境への対応が課題となっている。

　このため、今後、漁業操業から出荷・流通・消費に至る一連の流れをデジタルデータでつなぎ、「獲る・測る・売る」一気通貫のデジタル水産業戦略拠点（宇久小値賀モデル）を構築し、他地域へ横展開可能なモデルとすることを目指す。

　具体的には、①漁船航跡データの自動収集による操業効率化（獲る）、②水産資源評価への貢献（測る）、③飲食・加工事業者とのデータ連携による高付加価値化・販路拡大（売る）、④衛星測位・通信技術を活用した操業の安全確保といった項目について、デジタル化を進めるための地域計画を検討するとしている。

検討項目

①漁船航跡データの自動収集による操業効率化（獲る）

　漁船に航跡データ収集システム「トリトンの矛」を搭載し、位置・速度データを自動かつ低コストで収集し、漁場漁況予測の高精度化や漁業者の操業戦略立案につなげる。

②水産資源評価への貢献（測る）

　収集した航跡データを活用し、操業努力量や操業場所を推定するとともに、漁獲データと合わせて整理し、資源評価ロジックの入力データとして研究機関等へ提供する。

③飲食・加工事業者とのデータ連携による高付加価値化・販路拡大（売る）

　漁獲物の出荷情報と、飲食店の仕入・レシピ開発・顧客・原価計算データを相互に共有し、需給の最適化とフルトレーサビリティを実現する。また、これらの情報を活用した地域産品の情報発信により、島内水産物の需要拡大を図るとともに、島への来訪動機を創出する。

④衛星測位・通信技術を活用した操業の安全確保

　「トリトンの矛レスキュー」の導入を通じて、単独操業が多い小型漁船の落水等の海難リスクに備える。安全な操業体制を整えることで、後継者の確保にもつなげる。