写真：自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」が片山さつき財務相に要望書｜10月30日

自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（末松信介会長）は10月30日、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を片山さつき財務相へ提出した。

基本報酬の引き上げを重点に、毎年上昇する物価や賃金の予測を踏まえたプラス改定を求めた。

議連は今回、物価の高騰や人件費の上昇などに伴うコストの膨張により、公定価格のもとで運営する介護事業所・施設の経営が深刻に圧迫されていると指摘。今年度の期中改定は介護従事者の処遇改善が中心で、事業者の経営を本質的に支えるための措置は、一部の補助金などを除いて「なお手つかず」と問題を提起した。

加えて、「まさに介護崩壊目前」との危機感も伝えた。

要望書では処遇改善にも言及。他産業の賃上げの率と額を考慮し、遜色のない賃上げに必要な財源の確保を訴えた。処遇改善加算などの算定要件や事務を可能な限り簡素化し、現場の負担軽減と加算の活用促進を図ることも要請した。

このほか、生産性向上の推進策について、介護テクノロジーの導入に伴うイニシャルコストだけでなく、継続的な活用に伴うランニングコストも考慮した措置を求めた。

議連は29日、自民党の鈴木俊一幹事長にも同じ要望書を提出。全国老人保健施設連盟、全国介護事業者連盟、全国老人福祉施設協議会、全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会の5団体が同行した。