《日本看護協会・秋山智弥会長｜27日》

日本看護協会は27日に記者会見を開き、「看護職員の賃上げに関する緊急調査」の結果を公表した。

病院と訪問看護事業所の賃上げの実施状況が、他産業に「遠く及ばない状況」だと問題を提起した。

調査結果によると、今年度に看護職員の賃上げを実施した病院は68.7％、訪問看護事業所は73.2％。賃上げ率は両者とも1％以上2％未満が最多で、5％以上はそれぞれ13.0％、18.4％にとどまった。

民間企業を対象とした別の調査では、賃上げ率5％以上が大企業・中小企業とも4割を超えている。

看護職員の賃金への満足度をみると、病院、訪問看護事業所、介護事業所・施設のいずれの職場でも、賃金に「不満」「やや不満」の合計が8割弱。不満が強い人ほど、現在の勤務先で働き続ける意向、看護職員を続ける意向が低い傾向がみられた。

※ この調査は今年9月に実施され、看護職員3万8736人、病院3908施設、訪問看護1925事業所から回答を得た。

日本看護協会の秋山智弥会長は記者会見で、看護職員の他産業への流出を「大きな損失」と懸念。新たな担い手の確保にもつなげるため、来年度予算や介護報酬改定、診療報酬の期中改定などを通じて、他産業に見劣りしない賃上げの実現を国に求める方針を示した。