《介護関係17団体が木原稔官房長官に要望書を提出｜6日》

介護サービスの提供を担う事業者や専門職で組織する17団体が6日、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を木原稔官房長官に提出した。

基本報酬の十分な引き上げに加え、介護従事者の賃金を全産業の平均と遜色のない水準まで持っていくため、毎年の賃上げの実施などを要請。必要な介護サービスを将来にわたり提供できるよう、十分な財源の確保を求めた。

17団体は要望書で、深刻な人材不足や物価・光熱水費の高騰、賃金上昇への対応などで、介護現場が「極めて厳しい状況」にあると指摘。公定価格のもとで運営される介護事業者では環境変化への対応に限界があり、サービスの安定的な提供にも影響が生じかねないと訴えた。

具体的な要望事項は以下の通り。

● 安定的・継続的にサービスを提供できる経営基盤を確保するため、基本報酬を十分に引き上げること
● 全産業と遜色のない賃金水準の実現に向けて、介護従事者の毎年の賃金改善を図り、人材確保に必要な支援を行うこと
● 物価動向を踏まえた毎年の対応と、前回改定以降の物価上昇によるコスト増への対応・支援を行うこと

手交後、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は記者団に対し、「既に一部で介護崩壊が起こっている」と危機感を表明。「今からが勝負」と述べ、来年度改定に向けた今後の働きかけに意欲を示した。