《全終協が第1期優良事業者を公表｜9月25日撮影》

高齢者の身元保証などの問題に取り組む初の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」が、第1期の優良事業者8社を9月25日に公表した。

介護施設の関係者やケアマネジャーらも含め、多くの人に健全な事業者を選ぶ際の参考にしてほしいと呼びかけている。

この優良事業者の認定は、国のガイドラインに加えて協会独自の基準を満たし、外部の有識者による審査を通過した事業者を、協会の正会員として認める仕組み。認定後も2年に1度、継続審査を行う。

協会は苦情受け付け窓口も設置した。トラブル事例を共有して再発防止につなげるほか、正会員には必要に応じて指導や資格停止・取消しなどの措置を講じる。正会員に関する苦情は、継続審査にも反映する。

今後は4ヵ月単位で審査・認定を進め、すべての都道府県で正会員がサービスを提供できる体制を目指す。

協会の黒澤史津乃理事長は、高齢者を支える現場の関係者が安心して健全な事業者を紹介できる環境づくりへの意欲を表明。「業界の信頼されるスタンダードというものを作り上げていきたい」と述べた。