経済産業省は、AIの開発・提供・利用の現場で生じている契約に関する法的論点や、法的論点にとどまらない現場における実務上の課題について、事例を募集する。提供された事例は、匿名化・一般化した上で仮想のユースケースとして整理し、有識者による検討会で議論し、各課題への対応策や解決の方向性を検討する予定。
生成AIの登場以降、その利活用は拡大しており、AIの社会実装は新たな局面を迎えている。今後、AI開発者の増加に伴い、AI提供者及びAI利用者を含むAI事業者全体の数も増加していくことが見込まれる。このような状況の下、AIの競争力向上のためには、良質なデータを活用したAIモデルの学習や、データ提供事業者を含む各主体間の円滑な連携が不可欠であり、その重要性はますます高まっている。
その一方で、生成AIの普及やAI技術の進展に伴い、AIの開発・提供・利用の各場面において、これまでにない論点や課題が生じている。AIのさらなる普及及び利活用を促進するためには、これらの解決に向けた検討が必要となっている。
そこで、経産省は、これらの場面における課題を具体的に把握するため、事業者の現場で起きている事案と課題を募集する。
募集するのは、AIの開発・提供・利用の各現場における契約に関する法的論点や、法的論点にとどまらない現場の課題について、実務上直面されている事例。※ 募集する事例の類型や想定される論点例は、以下の募集要領を参照。
募集要領
https://www.meti.go.jp/files/000004505.pdf
募集した事例は、匿名化・一般化等を通じて仮想のユースケースを作成した上で、AIの開発・提供・利用に関する事業者、学識経験者、法曹実務家、データ提供事業者等の多様なステークホルダーで構成する検討会において、ユースケースごとに課題を議論する。
検討結果は、現場の課題と対応例をまとめた報告書として取りまとめるとともに、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂に向けた検討を行う予定。
募集期間は9月14日から10月30日17時まで。
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