ケアマネジャーの重い負担となっているシャドウワークの解消に向けて、長崎県介護支援専門員協会は今夏から、介護保険外サービスを活用する新たなモデルの構築に向けた取り組みを本格始動した。

株式会社ツクイや株式会社最中屋と連携。全国に先駆けて、ケアマネジャーが安心して利用者に自費サービスを提案できる環境の整備を目指す。

課題は周知の通りだ。介護保険の枠外で生じる高齢者の「生活支援のSOS」は、ケアマネジャーの専門性ある本来業務の時間を圧迫している。

一方で、ケアマネジャーにとって自費サービスを紹介することは、特定の事業者への利益誘導と受け取られかねないなどの懸念もある。このため、中立的な職能団体である長崎県協会が主体となって枠組みをつくり、民間の事業者へつなぎやすい環境を整える。

先行実証では、薬局での薬の受け取りや通院送迎のサポートなどを自費サービスで行い、ケアマネジャーが段取りや付き添いに費やす時間を1件当たり最大で120分削減できたという。

今後は「持続可能な価格設定」を含め、より具体的な検討も進める。長崎県協会は、これまで無償で担われてきた生活支援などを有償のサービスへ移すには、誰もが納得感を持って利用できる価格体系が不可欠とみている。

七種秀樹会長は、「ケアマネジャーがその職責に専念し、本来の専門性を発揮できる環境をつくることは、利用者の皆様のQOL向上にとって不可欠」と指摘。「利用者の皆様の選択肢を広げ、ケアマネジャーが地域でさらに活躍できる持続可能なネットワークを、ここ長崎から構築していきたい」と話した。