国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と独立行政法人水資源機構は８月28日、包括連携協定を締結した。両者は今後、この協定に基づき、農業水利施設の「情報・ＤＸ」「監視・診断・予兆検知」「維持管理・補修更新」の技術開発に取り組む。また、水資源機構が管理する水資源開発施設等での開発技術の実証、普及等を推進する。

　農研機構は、農業・食品分野で日本最大の研究機関。1893年に設立された農商務省農事試験場を起源とし、農林水産省の試験研究機関の時代を経て、2001年に独立行政法人として発足。以降、数回の統合を経て2016年に現在の「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」となった。

　研究開発の成果を社会に実装するため、国、都道府県、大学、企業等との連携による共同研究や技術移転活動、農業生産者や消費者への成果紹介を積極的に進めている。

　水資源機構は、産業の発展や人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的に2003年に設立された独立行政法人。

　国土交通大臣により水資源開発水系に指定されている７水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において、ダム、水路等の水資源開発施設を建設・管理している。

　今回締結した包括連携協定は、農研機構と水資源機構が、相互に連携・協力して、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより、食料・農業・農村基本法における食料安全保障の確保などの理念実現に向け、農業用水等を安定的に供給するための技術開発や成果の実証、普及、人材育成を推進することを目的としている。

　協定の締結に当たり、茨城県つくば市の農研機構本部で調印式が行われ、農研機構の千葉一裕理事長、水資源機構の岡村次郎理事長が協定書に署名した。

　協定の連携・協力事項

　（１）共同研究を推進する。

　（２）共同研究の成果等を水資源機構が管理する水資源開発施設等で実証する。

　（３）共同研究の成果等の水資源機構が管理する施設等における普及を推進する。

　（４）農業用水等の安定供給に関する課題解決に向けた指導・助言を行う。

　（５）両機関が保有する技術・情報の共有を推進する。

　（６）協力して人材育成を推進する。