中小企業庁は8月26日、内閣官房が取りまとめる「省力化投資促進プラン」を実行し、中所企業・小規模事業者等の人手不足や賃上げ等の課題に対応するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構や関係省庁と連携して、省力化や生産性向上への第一歩を踏み出すヒントを提供する支援サイト「省力化ナビ」に、新たに5業種（冠婚葬祭業、ビルメンテナンス業、運輸業（バス・タクシー）、クリーニング業、警備業）を追加した。

　「省力化ナビ」では、業種別の課題とその解決策をイラストでわかりやすく例示し、具体的な取組事例や、相談先情報をワンストップで提供している。

　今回５業種が追加されることで、これまで公開している飲食業、宿泊業、小売業、理容・美容業、製造業、運輸業（トラック・倉庫）、建設業、自動車整備業、業種共通（バックオフィス業務）に加え、より幅広い業種の事業者が、業種特有の課題に応じた省力化・生産性向上のヒントを得られるようになる。

　中小企業・小規模事業者等に加え、業界団体、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関、よろず支援拠点（生産性向上支援センター含む）など、地域の支援機関の支援ツールとして、事業者との対話時や伴走支援を行う場面でも活用することができる。

　省力化ナビでは、飲食業、宿泊業、運輸業、製造業等の業種別に、業務に関するお悩みを選択すると、その解決策と具体的な事例や今からできる取組ステップが表示され、相談先も確認できる。何から取り組めばよいかわからない方から、導入ツールの候補が決まっている方まで、幅広くその取組をサポートする。

　省力化ナビの活用で、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」、「デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）」の採択審査における加点要件となる。