8月30日から9月5日の防災週間を前に、日本財団は、「災害・防災」をテーマとした若者意識調査（18歳意識調査）を行った。調査では全国を三大都市圏中心部、同周辺部、地方圏中心部、同周辺部の4タイプに分け、全都道府県の各100人、計4700人に災害・防災に関する考えなどについて聞いた。まず「近年、災害が増えてきたと思う」、「今後、災害が激甚化していくと思う」と答えた人はどの地域も「どちらかといえば」を含め80％を超え、特に女性は双方ともほぼ90％に上っている。

この調査は、日本財団がいわゆるハイティーンを対象に行っているもの。調査実施中の7月28日には最大震度7の大地震が熊本県で発生、その後も千葉県や石川・富山県などで記録的な豪雨により大きな被害をもたらすなど、不安が現実化する形となっている。

将来、災害に遭う不安を感じている人は三大都市圏中心部の70％超を筆頭に各地域とも60％を超え、他地域に比べると比較的手厚い防災対策がとられている三大都市圏中心部であっても30％弱が 災害リスクを理由に他地域への移住を考えたことがあるとしている。

懸念される巨大地震の発生に関しては、南海トラフ地震に80％強、日本海溝・千島海溝地震に70％前後、首都直下地震に対しては三大都市圏の80％前後が不安を感じ、どの地域も女性が男性より高い傾向にある。

また、今年5月から新しい防災気象情報の運用が開始されたなか、自治体から「警戒レベル4：避難指示」が発令された時にとるべき行動については約50％が正しく認識していることがわかった。

さらに「災害への備えや対応の責任」では、どの地域も50％前後が「主に自分・家族」と最も高く、「助け合える地域コミュニティ」に関しては、三大都市圏より地方圏で「存在する」との回答が高くなっている。

このほか都道府県別では、災害への不安を理由にした人口流出に危機感を感じている人は、南海トラフ地震で大きな被害が予想されている高知県が78％とトップ、次いで徳島県などが高い数字となっている。