貿易DXサービスを提供する事業者を中心として、貿易DXサービスのデータ仕様の標準化等により貿易DXの普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」が8月6日に設立された。国土交通省は、財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画し、この取組を後押ししていく。

　国交省では、港湾の生産性向上のために、港湾手続をデジタル化するデータプラットフォームである「サイバーポート」を保有・運用し、港湾物流DXを推進している。

　サイバーポートを我が国港湾の共通インフラとして、民間事業者の自社システムや貿易DXサービスを連携させることで、我が国港湾の利用者が港湾手続すべてをデジタルで実施する「港湾手続のデジタル標準化」を目指している。

　サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進のためには、データが関係者間でスムーズにやりとりされることが不可欠であることから、経産省と連携し、新たに、貿易DXサービス事業者と協力したデータ項目や様式の整理に取り組んでいる。

　多様な事業者が参画できる形で、貿易DXサービスのデータ仕様等の標準化や、サービス間でデータや手続を円滑に連携できるあり方を検討するため、貿易DXサービスを提供する事業者を中心として、貿易DXの普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」が設立された。

　この取組は、7月21日に閣議決定された日本成長戦略において、「危機管理投資」・「成長投資」の戦略分野の一つとして位置づけられている「港湾ロジスティクス」の主な施策の一つでもある「港湾手続のデジタル標準化」に資する取組であり、国交省は財務省、経産省と共にオブザーバーとして参画し、取組を後押ししていく。

協会概要
　名称：一般社団法人日本貿易DX協会（英文名称：Japan　Trade　DX　Association）
　代表理事：佐藤 孝徳（株式会社Shippio 代表取締役CEO）
　事業内容：貿易データ仕様の標準化、サービス間の相互運用性の向上、普及啓発・教育、政策提言 等
　URL：http://www.trade-dx.or.jp