一般財団法人運輸総合研究所（宿利正史会長）は7月7日、6月26日に同研究所が発表した「日本経済を支える国際海上輸送ネットワークの戦略的確保に関する提言」の具体化に向けて、金子恭之国土交通大臣に対し提言書を手交した。

　当日は、宿利会長とともに、提言のとりまとめにあたった「我が国経済を支える国際海上輸送ネットワークの戦略的確保に関する研究調査委員会」の座長である鶴岡公二運輸総合研究所理事・一般財団法人国際情勢研究所所長が同席し、提言の概要説明や意見交換を行った。

　宿利会長からは、主要物資の貿易のほぼ全てを国際海上輸送に依存している日本の経済社会及び経済安全保障を支える基盤として、海事産業基盤、港湾、制度・国際連携基盤を戦略的に確保することが重要であり、政府が関係業界と連携し提言の内容を実行していくことを求めた。

　金子大臣からは、直近のホルムズ海峡の事実上の封鎖事案や、政府の戦略17分野に「造船」と「港湾ロジスティクス」が含まれていることにも触れつつ、提言の内容は、エネルギーや食糧など日本の命運を握る国際海上輸送を確保するために検討された、正に今国土交通省がやらなければならないものであり、これも踏まえて政府として国際海上輸送ネットワークの強靭化に必要な施策に取り組んでいくと応じた。

　なお、6月25日には市川恵一内閣官房国家安全保障局長に、6月29日には寺田吉道国土交通省国土交通審議官に、同提言書を手交している。

　運輸総合研究所では、海洋立国日本の経済安全保障に直結する政策の実現に資する研究課題に取り組んでいく方針だ。