政府は6月30日の「日本成長戦略会議」で新たな成長戦略の原案をまとめた。

現役世代が介護や子育てで仕事を辞めざるを得ないケースを防ぐため、負担を軽減する家事支援サービスの利用を促進していく構想を盛り込んだ。

その具体策として、家事支援サービスの複数等級の国家資格（技能検定）を新たに創設する方針を明示。来年秋を目途に第1回の国家試験の実施を目指すとして、審議会での議論や試験の作成など準備を進めていく計画を描いた。

政府はあわせて、新たな国家資格の取得を後押しする講習プログラムの開発を民間に促し、来年春を目途に受講を始められるようにしたい考えも示した。

家事支援サービスの品質や信頼性を高め、現役世代への浸透を図る狙いがある。

介護離職などの一層の増加は、日本経済を支える貴重な人材の喪失や産業競争力の低下を招く。政府は新たな成長戦略の原案に、多くの人が家事支援サービスを安心して利用できる環境を作るために「その普及促進に取り組むことが必要」と書き込んだ。

今後、政府はこうした原案をもとに与党との詰めの調整を行ったうえで、新たな成長戦略を7月中に閣議決定する予定だ。