国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と株式会社AIST Solutions（AISol）は６月11日、研究開発成果の社会実装を加速させていくため、連携・協力協定を締結した。両者は、社会課題の解決や持続可能な農業・食品産業の実現、日本の産業競争力の強化に向け、協定に基づき連携・協力した活動を展開することで、一層の価値創造と社会実装に取り組んでいくとしている。

　農研機構は、1893年に設立された農商務省農事試験場を前身とする国立研究開発法人で、農業・食品分野で日本最大の研究機関。ブドウ品種「シャインマスカット」やサツマイモ品種「べにはるか」を育成した機関として知られており、農業・食品分野における幅広い経験やデータ、都道府県との連携などの蓄積がある。今年度から始まった第６期では、「食料・農業・自然資本を安全保障・産業創出の中核に」をスローガンに掲げ、食料安全保障と食料自給力の向上、開発技術の国内外への展開、農産物・食品の輸出拡大と新産業の創出、事業性確保と環境保全の両立を目指して研究開発・社会実装に取り組んでいる。

　AISolは、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の出資により、2023年４月に設立された株式会社。日本最大級の公的研究機関である産総研の技術資産と研究資源を活用し、積極的なマーケティング活動を通じて、市場や産業のニーズに即応すべく、オープンイノベーションの強化、エコシステムの構築や新規事業創出を行っている。また、国内外の企業や大学、研究機関等と多様なオープンイノベーションを展開することで、産総研とそのパートナーが蓄積してきた研究成果の社会実装に積極的に取り組んでいる。

　産総研は、「社会課題解決」と「日本の産業競争力強化」をミッションに掲げ、全国12拠点で幅広い研究を実施している。また、AISolとともに、産総研グループとして一体となって社会実装を推進している。

新たな価値創造と社会実装の加速に期待

　今回締結した協定は、農研機構の研究開発成果を産総研グループの成果活用促進事業で活用することで、相乗効果を発揮した連携・協力プロジェクトを実施するなど、農研機構と産総研グループそれぞれの研究開発成果の社会実装を加速させていくことを目的としたもの。主に、「共同研究、技術相談等のコーディネート事業の実施」、「技術移転事業」、「人材交流」、「プロデュース事業」、「スタートアップ支援」に関して連携・協力していくことを内容としている。有効期間は2027年３月31日までで、その後については終了の申し出がない限り、１年間ずつ有効期間を延長するとしている。

　協定の締結により、農研機構と産総研グループそれぞれの強みを掛け合わせた新規事業の企画や新たな産学連携プロジェクトの組成など、両者の相乗効果を発揮した取組が可能となり、持続可能な農業・食品産業の実現、日本の産業競争力の強化に向けたオープンイノベーションのさらなる展開と、これによる新たな価値創造と社会実装の加速が期待される。