4月14日から17日まで、大阪府立国際会議場（大阪市）で「北太平洋漁業委員会（NPFC：North Pacific Fisheries Commission）」が開催され、サンマ、サバ類、マイワシ等の資源管理措置の採択等が行われた。

　同委員会は、北太平洋の海洋生態系を保護しつつ、条約水域（北太平洋公海）における漁業資源の長期的な保存と持続可能な利用の確保を目的とする「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約（北太平洋漁業資源保存条約）」に基づいて設立された地域漁業管理機関。日本の漁船は、この条約の条約水域において、サンマ、イカ等を対象とした漁業を行っている。

今会合には、日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国、バヌアツ、台湾、EU（9ヵ国・地域）が参加。日本からは、政府代表として福田工水産庁資源管理部審議官、NPFC議長の太田農林水産省顧問をはじめ、水産庁、外務省、（国研）水産研究・教育機構、漁業関係団体の関係者が出席した。

　会合では、サンマの資源管理について、科学委員会で資源評価結果に合意がなかったことを背景に、漁獲管理規則（資源水準に応じて漁獲上限が算出するルール）に基づく10％削減は適用されず、2026年の公海における漁獲上限を昨年から５％削減し、11万5425トンとすることに合意した（EEZを含む分布域全体の年間漁獲量も同様に5％削減し、19万2375トン以内に抑制。日ロ両国は200海里水域内漁獲量を５％削減し、7万6950トン以内に抑えることで本措置に協力）。さらに、2027年は漁獲管理規則を適用し、2026年漁獲上限から10％削減を行うことに合意した。

　マサバの資源管理については、科学委員会の資源評価結果に基づき、公海における2026年、2027年の漁獲上限をそれぞれ5.1万トン（昨年は7.1万トン）、4.5万トンとすることに合意した。また、今回の措置からマサバに加えてゴマサバを併せて漁獲量管理の対象にすることとなった。

　マイワシの資源管理については、資源が悪化の兆候を示していることを踏まえ、各国が2026年の公海におけるマイワシの漁獲を、2025年の漁獲実績内に制限することに合意した。