環境省は、令和8年度熱中症特別警戒アラートと熱中症警戒アラートの運用を4月22日から開始する。
　近年、気候変動等の影響により、国内の熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数も高い水準で推移している。
　この状況を踏まえ、環境省では、令和3年度から気象庁と共同で「熱中症警戒アラート」を運用し、熱中症への警戒を呼びかけてきた。
　令和5年の気候変動適応法の改正において、従前から運用してきた「熱中症警戒アラート」が「熱中症警戒情報」として位置づけられるとともに、気温が特に著しく高くなり熱中症による人の健康に対する重大な被害が生じるおそれのある場合に発表する「熱中症特別警戒警報」（通称：熱中症特別警戒アラート）が創設された。
　「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり、熱中症による人の健康に係る重大な被害を生じる恐れがあることから、自発的な熱中症予防行動の実施、また、家族や周囲の人々においては見守りや声かけ等の共助や、公助の取組を執ってもらうことを目的として運用するもの。

「熱中症警戒アラート」「熱中症特別警戒アラート」の概要
（1）発表単位
熱中症警戒アラート：全国を58に分けた府県予報区等を単位として発表（北海道、鹿児島県、沖縄県を細分化）
熱中症特別警戒アラート：都道府県

（2）発表基準・タイミング
熱中症警戒アラート：
発表基準：府県予報区域等内の暑さ指数（WBGT（※））情報提供地点のいずれかにおいて、翌日又は当日の日最高暑さ指数が33以上となることが予測される場合に発表。
発表時間：前日の午後5時及び当日の午前5時
※ 暑さ指数（WBGT（湿球黒球温度）: Wet Bulb Globe Temperature）は、気温に加え、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、①湿度、 ②日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、 ③気温の３つを取り入れた指標。乾球温度計に比べて太陽光や路面からの輻射熱による温度の上昇や湿度による冷却熱の影響をより正確に反映できる。

熱中症特別警戒アラート：
発表基準：それぞれの都道府県内の全ての暑さ指数情報提供地点（気候変動適応法施行規則の別表情報提供地点の乱に掲げるものを除く。）において、翌日の日最高暑さ指数が35以上となることが予測される場合に発表。
発表時間：前日の午後2時

（3）運用期間
令和8年4月22日から同年10月21日まで

（4）情報提供方法
・環境省熱中症予防情報サイト（PC　https://www.wbgt.env.go.jp/　スマートフォン　https://www.wbgt.env.go.jp/sp/）
・個人向けメール配信サービス（https://www.wbgt.env.go.jp/mail_service.php）
・環境省LINE公式アカウント（https://www.wbgt.env.go.jp/line_notification.php　アカウント名：環境省、LINE ID: kankyo_jpn）