明治大学

明治大学の加藤言人専任講師と早稲田大学の遠藤晶久教授らの研究グループは、有権者が選挙で選択する政党は政策の一致だけでなく「存在感」や「スキャンダル報道の少なさ」などが重視されると発表した。経験が党を下支えする訳ではなく、国民が求める特徴を獲得することが選ばれる党になる鍵だとしている。

政治では政策だけでなく、実務能力や信頼性が有権者の投票行動に影響を与えると知られている。だが、政党レベルではどのような属性が重要で政策がどのように作用するのか未解明だ。

研究では、２０２２年の参議院選挙でオンラインによるアンケートを実施。回答者に架空の三つの政党を示し、国会議員数や公約実現度、スキャンダル回数など11の属性を設定した。

その結果、議員数からなる「存在感」と「公約実現度」「スキャンダル報道の少なさ」などが重視されると認められた。一方で、「結党からの年数」や「経験」は評価されない傾向にあった。また、好まれる属性を持っていても、政策が有権者の意見と異なる場合には支持が低下する傾向が見られた。

グループは「実際の選挙における評価は、メディア報道や所属政党への支持態度などによって主観的に形成される側面もある」と紹介。「今後は、選挙結果データや世論調査など、より現実の政治状況に近い文脈で、有権者が政党の属性をどのように認識し、それが投票行動にどう影響しているのかを分析する必要がある」としている。