産業技術総合研究所は２０２４年度以降、体制強化の一環として修士卒研究職の高度な研究人材への育成を組織として進めると発表した。採用した修士卒の研究者の博士号取得を促す。修士研究者の博士号取得を〝業務〟と位置づけ、取得にかかる費用を産総研が負担する。来年度始まる取り組みは次のとおり。

１．大学との連携を強化し、共同研究等と一体となった博士号取得により、高度な研究人材に育成：社会課題解決及び産業競争力強化という産総研のミッションに貢献する高度な研究人材を育成するため、大学と の連携を強化し、共同研究等を前提に博士課程に入学し、産総研の育成責任者及び大学の指導教官の指導のもと、入所後10年以内かつ通学開始後５年以内に産総研が実施する研究と連携する研究テーマについて博士号の取得を目指す。

２．採用する修士卒研究職全員について博士号取得を業務と位置付け、取得にかかる費用を産総研が負担：２０２４年度以降、博士号取得を業務と位置付けることにより、新たに入所する修士卒研究職全員が産総研の業務 を行う中で博士号取得にかかる通学等を行うこととなる。また、博士号取得にかかる入学金、授業料、交通費な どの費用は産総研が全額負担する。

３．育成責任者に加え、メンター制度を導入し、修士卒研究職の成長を全面的に支援：修士卒研究職の育成を担当する育成責任者に加えて、メンター制度を導入し、修士卒研究職の成長を様々な面で支援する。これは修士卒研究職がキャリア形成など研究に限らない広い課題について気軽に相談できる機会の形成を目的としており、メンターには若手研究職や大学の教員経験者などを活用する。

４．新制度の在籍者への適用：２０２４年度以降の入所者に加え、すでに産総研に在籍する修士卒研究職についても２０２４年度以降の入所者と同様の条件で新制度の適用を可能とする。