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大阪公大が環境省の「30by30アライアンス」に参画 生物多様性、自然との共生、持続可能な社会の構築に貢献

大阪公立大学附属植物園は、環境省が主導する「生物多様性のための30by30 (サーティ・バイ・サーティ)アライアンス」に1月から参画した。絶滅の可能性がある植物の保全活動を推進しており、生物多様性の損失を食い止めたい思いがある。

30by30とは、2030年までに地球の陸と海の3割以上を保護地域として効果的に守ろうという国際的な目標。環境省は30by30アライアンスを2022年に発足させ、行政と企業などが参加して、生物多様性の保全に貢献する地域を認定する仕組み作りを進めている。

附属植物園では、国内外のさまざまな植物を生きた状態で収集し保存している。特に絶滅の危機に瀕する植物の育成に努め、社会的課題となっている絶滅危惧植物の保全活動を推進しているという。

同大は「アライアンスの設立趣旨に賛同し、生物多様性の保全、人と自然の共生、持続可能な社会の構築に資する研究を進め、その成果の教育普及および社会への発信に努めていく」と意気込んでいる。