札幌市立大学と札幌市、防災科学技術研究所は３０日に連携協定を締結した。災害に強い地域づくりを推進する狙いがある。防災科研が災害に対する最新技術の研究を行い、札幌市立大が実装研究を行う。さらに、札幌市が実装して、その成果をフィードバックするという。防災科学技術の専門人材の育成や災害看護、防災ＤＸの導入などそれぞれが連携して発災に備える。

札幌市は、北海道石狩平野の南西部に位置し、１９２２年８月 の市制施行以来、近隣市町との度重なる合併・編入によって、市域・人口を拡大してきた。１９７０年には人口が １００ 万人を突破し、１９７２ 年に政令指定都市へ移行している。

札幌市大は、札幌市立高等看護学院と札幌市高等専門学校を前身とし、２００６年４月に開学。２０２２年４月にはＡＩＴセンターが設置され、ＡＩやＩＴ（情報技術）を活用し、地域の課題解決や行政の効率化を目指している。

防災科研は、１９６３年に国立防災科学技術センターとして設立され、防災科学技術での研究開発の中核的な役割を担う国立研究開発法人。一人ひとりが基礎的な防災力を持ち、高いレジリエンスを備えた社会の構築に貢献することを目的とし、さまざまな自然災害を対象として、災害の予測、予防から復旧・復興までの全フェーズで防災を捉えて、防災科学技術の研究開発を総合的に推進し、防災に関する課題の解決に取り組んでいる。

今回、各機関が積雪寒冷地域における防災・減災に関する研究や活動を推進し、レジリエンスの高い地域づくりに関する連携協定を交わし、その枠組みの下で、連携の一層の推進・発展を図ることとした。