法政大学デザイン工学部川久保俊研究室は日本工営㈱（本社：東京都千代田区）とともに、茨城県つくば市の協力のもと開発した自治体ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み状況・取り組み体制を診断・可視化するオンラインＳＤＧｓツール『ＴＳＵＭＵＧＩ@』の本格版を７月３日にリリースする。

ＴＳＵＭＵＧＩ＠は、地方自治体におけるＳＤＧｓの取り組み状況を簡単に診断・可視化するセルフアセスメントツール。各部署の職員がＷｅｂ上で設問に回答することで、取り組み体制や進捗状況を診断し、チャートやスコアで結果が可視化される。

昨年４月にβ版をリリースし、徳島市、佐賀県鹿島市等全国１４自治体をパートナーとして実証実験を行い、ツールの有効性と実用性の向上に取り組んできた。実証で得たフィードバック、知見や成果をもとにツールの機能改良、設問の精緻化を行い、今年７月に本格版のリリースに至った。

現在は、同研究室が（一社）サステナブルトランジションが共同開発した持続可能な社会を共創するためのオンラインＳＤＧｓプラットフォームである「Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｃｌｏｖｅｒ」と連携し、ＴＳＵＭＵＧＩ＠を活用した地方創生、サステナブルな社会づくりを目指して全国での普及展開に取り組んでいる。

◆ＴＳＵＭＵＧＩ＠の特徴は次のとおり

◎現状把握のための作業負担を軽減し、総合的に診断：ＳＤＧｓは１７ゴール／１６９のターゲット／２３２の指標から構成されることから、自治体全体のＳＤＧｓへの取り組み状況を総合診断するには、時間と労力を要する。『ＴＳＵＭＵＧＩ＠』は、自治体内の複数の担当課がそれぞれ担当する分野の設問に回答できる仕様とした。各担当課からの回答結果の積み上げから自治体の取り組み状況やプロセスを総合的にスコアリングし、全体把握のための作業負担を省力化

◎有識者と自治体との共同研究により中立性と透明性、有効性の高い診断基準を確立：診断項目は、〝地方創生 ＳＤＧｓ〟を推進する内閣府の推進委員会で有識者が検討・公開した基準や指針に基づいて作成されている。また、設問はローカルＳＤＧｓ研究に従事している法政大学川久保教授が監修し、つくば市との共同研究を通じて有効性を検証。中立性、信頼性の高い診断基準を確立

◎オンライン上での各担当部署の一元管理、経年的な変化の把握：総合診断に加えて、ゴール別や担当部署別に、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み状況を一元管理、また経年的な変化を把握することができる。さまざまな切り口から強みや課題を見える化し、事業の方向性の見直し・立案に活用が可能

◎取り組み状況をわかりやすく見える化；ツールの診断結果画面では、ＳＤＧｓへの取り組み状況が分かりやすいチャートやスコアで可視化されるので、庁内、市民・事業者などへの情報発信、意識啓発等に活用が可能