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順天堂大が日本在住のウクライナ人対象に医療相談を提供

順天堂大学医学部附属順天堂医院(院長:髙橋和久)は、総合診療科(内藤俊夫教授、森博威准教授、ウクライナ人医師ダリア クロクワ特別助手とウクライナの医学部を卒業したドミトロ レメズ特別助手)と国際診療部の共同でウクライナ避難民を含む日本在住のウクライナ人を対象に無料の医療相談の提供を今年5月に開始した。

法務省の発表によると、日本に在留しているウクライナ避難民の数は今年3月1日時点で2191名。徐々に増加しているという。また、日本財団が当該財団の支援を受けている来日ウクライナ避難民750名を対象に行ったアンケート調査(2022年11月28日~12月12日)によると、4人に1人となる24.7%の避難民が「できるだけ長く日本に滞在したい」と、定住の意向を持っていることが明らかになり、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」と回答した人と合わせると65.5%の避難民が長期での日本滞在を希望していることが分かった。また、同アンケートにより、約3割が医療の支援を必要としていることが明らかとなった。

こうした現状を踏まえて、順天堂医院は、日本在住のウクライナ人を対象とした医療相談の窓口を設け、日本でのより安心した暮らしを支援することとしている。