大阪大学と滋賀県警察本部は、より良い選択を手助けする政策手法「ナッジ」を社会実装することで、特殊詐欺被害防止を図るために連携協定を１１月１日に締結する。

ナッジは日本語に訳すと、〝そっと後押しする〟こと。行動科学の知見活用により、人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に手助けする政策手法。阪大では、社会経済研究所行動経済学研究センターが中心となって同政策手法に関する研究を精力的に展開。同センター所属研究者が開発したナッジが行政サービスで活用された事例としては、①災害早期避難促進（広島県）、③風疹抗体検査（厚労省、名古屋市、東大阪市、五條市、吉野市、島根県、つくば市、茅ヶ崎市等、③大阪駅地下街デジタルサイネージ、大阪モノレールでも掲載）－などがある。さらに、新型コロナ専門家会議のナッジメッセージなどでも、同センターの研究成果が反映されている。