東北大学や北海道大学、日本電気㈱（ＮＥＣ）などは２５日、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」 の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」において、津波におけるハザードと社会影響を予測し、最適な災害対応をリアルタイムで提示する「津波災害デジタルツイン」の開発を９月から開始したと発表した。

事業では、東北地方太平洋沖地震津波災害の教訓をもとに開発した「リアルタイム津波浸水被害予測システム」を高度に発展させ、「ハザード予測層」「社会影響予測層」「最適対応層」の３つの機能から構成される「津波災害デジタルツイン」の開発・社会実装を進める。

さらに、８月から東北大学で運用を開始したＮＥＣの「ＳＸ－Ａｕｒｏｒａ　ＴＳＵＢＡＳＡ」を中核とするスーパーコンピュータ「ＡＯＢＡ」や国内の様々なスーパーコンピュータを活用して、津波災害に対する耐久力の向上に貢献したい考え。

津波災害発生時の対応においては、人流への影響、建物の被害分布の把握や交通網を含むライフラインなどの被害状況の早期把握が必要。しかし災害時に、それらの膨大なデータをリアルタイムで入手し、効果的な対応に結び付けることはこれまで困難とされてきた。

そこでＳＩＰでは、ＡＩ技術を活用した、津波や風水害における人的被害の軽減、災害対応機関の人手不足解消、迅速な災害対応などを目指した研究開発を推進することで、日本の災害対応力強化を目指している。