大学改革支援・学位授与機構で事業開始から３年目となった大学・高専機能化支援事業について、事業選定委員会はこれまでの選定実績や効果、事業を進める中での課題等、さらに引き続き着実に事業を進めるための国に対する要請等をまとめた成果検証報告書を作成し、同機構ホームページで公表した。

報告書で事業選定委員会は、課題の一つとして新たなニーズの発掘が必要であり、特に都市部の大規模大学で文理横断型の学部等転換を積極的に進めることが有効であるとしている。また、事業開始から３年が経過し、その間にも社会を取り巻く環境は急速に変化していることを踏まえ、選定された大学でも不断の教育課程の見直しが求められているとしている。

一方、国に対する要請として、今年５月に経済産業省が公表した２０４０年の産業構造・就業構造推計で、将来の労働需要に関する供給のミスマッチが顕著になると予想されていることへの対応や、情報系分野における即戦力となる人材を育成する高専への支援については延長すべきとし、それらに対応するために必要な財源の確保を求めている。

さらに、転換した理系学部に進学したいと思う生徒が増加するよう、初等中等教育段階から一貫して理系への進学意欲を高める取組が重要であるとしている。

大学改革支援・学位授与機構は、この成果検証報告書と併せて、３年間の実績として地域別選定大学等の分布と都道府県別選定大学等一覧を同機構ホームページで公表した。